一方で、将来的な供給不足が広く認識されていることから、企業は将来の拡張を見越して必要以上のスペースを確保したり、景気局面にかかわらず余剰スペースを維持する傾向も見られます。その結果、空間利用の効率性は必ずしも最適化されず、投資の重点が内装よりもスペース確保・維持に偏る場面も生じています。 しかし同時に、フレキシブルワークやコワーキングの台頭に対応する動きの中で、大規模な内装プロジェクトも引き続き進行しています。従来型のオフィスレイアウトから脱却し、将来の働き方に適した空間への転換が進んでいます。 また、オフィス機能のあり方そのものも変化しており、従来はオフィス用途に特化していた立地においても、住宅やレジャー機能を組み合わせた複合開発への需要が高まっています。都市の中核部における空間の使い方は、より多機能かつ柔軟な方向へと再編されつつあります。